自動車保険値上げ【記事紹介】２％程度、秋以降に 増税で経費負担膨らむ

2014年4月20日日本経済新聞電子版で自転車保険の記事が掲載されました。

以下抜粋

東京海上日動火災保険など損害保険各社は今秋以降、任意で加入する自動車保険の保険料を引き上げる。消費増税の影響で保険料の基礎となる「参考純率」が５年ぶりに上がるのに加え、各社の経費負担も増えるためだ。値上げ幅は業界平均で２％程度となる見通し。 本来は税金がかからない自動車保険料にも消費増税の影響が及ぶことになる。

大半の損保は経費をまかなう手数料部分の料率も引き上げ、全体の値上げ幅を２％程度とする方向だ。東京海上日動や三井住友海上火災保険は消費税率の影響を織り込む検討を始めており今秋にも値上げに踏み切る。

損保各社が自動車保険料を上げるのは、車の修理費や損保が代理店に支払う手数料が消費増税分だけ増えるからだ。保険金や経費が今年４月から膨らむ一方で、契約者から受け取る保険料は非課税で収入は増えない。収支を合わせる目的で保険料にも消費増税の影響を反映させる。

 詳しくは 日経新聞電子版　2014年4月20日
「自動車保険値上げ　２％程度、秋以降に　増税で経費負担膨らむ」をご参照ください。 http://www.nikkei.com/article/DGKDASGC19004_Z10C14A4MM8000/
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平成26年度 第４回安心保険業務研修・コンプライアンス会議

4/22に平成26年第4回安心業務研修・コンプライアンス会議が行われました。
今回の内容は以下のとおりです。

　・満期管理
　・事故確認
　・代筆事案
　・コンプライアンステスト

今回のコンプライアンス会議では代筆事案について実際に他社で発生した事例を出して話し合いが行われました。
※代筆事案とは、契約手続き時契約者以外が代筆をして契約を行うことです。

具体的な事例としては、契約者が要介護状態でやむをえず長男に代筆をしてもらった。
電話募集対象外契約だったが多忙であったため従業員が代筆をしてしまった等がありました。

どのような場合でも契約者以外が代筆・代印を行うことは禁止されています。
このようなことが発生しないためにも、禁止行為であることの再認識・契約者の意思能力に問題がある場合の対処方法などを確認することが大事であると思いました。

最後にコンプライアンステストの一部を抜粋して載せます。



募集人Aさんは契約者Bさんに自動車保険の契約内容を掲示し、更新の意思確認をしました。
申込書を持参していなかったので、後日Bさんに申込書に署名をいただくため、訪問の連絡をしたところ、Bさんから忙しいので代わりに署名をしてほしいと依頼されました。
次の文章のうち適切な行為と思われる番号を選んでください。

１）代筆行為は、契約者依頼によるものであり、
　　付保意思の確認も出来ていることから、Aさんは、止む得ない行為と判断し、
　　契約者署名を代筆した。

２）Bさんの依頼ではあるが代筆は禁止されているため、
　　Aさんは、同僚の募集人CさんにBさんの代理として署名をしてもらった。

３）Aさんは、Bさんに自署の重要性を説明し、後日契約者署名を取り付けた。


正解は　３）になります。
このように確認の為何問かの問題を出してテストを行っています。

生命保険の一般過程の試験

4月22日（火）生命保険の一般過程の試験を受けてきました。

試験会場につくとスーツを着た人がたくさんいました。
損害保険の試験とは違い、受ける人も多く緊張感漂う雰囲気でした。
その雰囲気になんだか不安になってしまいました。

受付をして、席についたもののソワソワ(^_^;)
皆さん勉強していたので、私もテキストを開いて復習をしました。

試験の前に注意事項などを聞いて、13時30分から1時間の試験が開始。
問題は20問で、全て選択問題なのですが、今まで聞いたことがない難しい言葉が多くて…
勉強しているときから大変でした。

試験は「出来た！」と言いたいところなのですが、わからないところもあり正直少し不安です…。
受かっていないとだめなんですけどね(^_^;)

100点を取ったらご褒美をいただけるということで意気込んでいったのですが、それは厳しそうです…。
残念(T_T)

受かっていることを祈りながら、結果発表まで待ちたいと思います。

あさひ行政書士法人 新事務所お披露目会

当社と業務提携を行っている、あさひ行政書士法人の新事務所移転お披露目会に行ってきました。
新事務所は神戸市役所の向かい、花時計前のとても立派で交通の便の良いビルです。

事務所入口にはたくさんのお祝いのお花や植木などが飾られとても華やか。
代表の西木先生が爽やかな笑顔で出迎えて下さいました。

とても広い会議スペースにはおもてなしの料理がたくさん並んでおり、すでに来訪者が数人歓談されていました。

奥の事務所スペースは奥行きも広くスタッフがゆったり仕事できそうな良い雰囲気です。
日当たりも良くて気分よくますます仕事が捗りそうです。


西木先生は現在、終活についての講演会の依頼が多く大変お忙しい状態。
先日も沖縄で1000人もの参加者が集まった講演会をこなされたばかり。
新しく行政書士の方も増え、この4月から法人化され、ますます発展されることでしょう。

あさひ相続・遺言センター（あさひ行政書士法人）のホームページはこちらから >>
http://www.souzoku-office.jp/

自転車保険、官民が普及促進 １億円賠償付きなど、加入促す条例【記事紹介】

2014年3月4日SankeiBizで自転車保険の記事が掲載されました。


以下抜粋

　自転車に乗っていて歩行者らにけがを負わせたりした際に補償される「自転車保険」普及への取り組みが始まっている。加入を促す条例が各地で制定され、１ 億円の保険が付いた車体も登場。事故の増加や、高額賠償を命じる判決が相次いだことが背景にあり、専門家は「安全意識の浸透につながれば」と期待する。

　警察庁統計によると、２０１３年に起きた自転車関連の交通事故は約１２万１０００件。全体としては減少傾向だが、自転車側が加害者となることが多い歩行 者との事故は２６０５件で、２０００年に比べ７７７件増えた。警察幹部は「歩道での無謀運転が絶えないことが一因」との見方を示す。

※中間部省略

　民間ではＮＴＴドコモが３日、自転車走行中などの自身のけがに加え、相手にけがをさせた場合などの賠償責任に対して最大２億円まで補償する「ドコ モ　サイクル保険」を４日に提供開始すると発表した。利用者向け会員サービス「ドコモプレミアクラブ」の加入者を対象に始める。家族プラン（月額９８０ 円）など３プランがある。

　また、ブリヂストンサイクルは昨年から、５０００万円の個人賠償責任保険付き自転車を発売中。ホダカ（埼玉県）は２月、１億円賠償保険付き自転車を発売した。
　保険各社も特色ある商品を売り出し、「高額賠償の判決直後は、１日の契約数が２～３倍に伸びた」（ａｕ損害保険）としている。


SankeiBiz下記記事より転記
自転車保険、官民が普及促進　１億円賠償付きなど、加入促す条例


歩きスマホやながら自転車運転等でお互いに気付かず、死亡事故まで多く発生している自転車事故。
免許が不要だからといって無謀な運転は事故のもとであり、他人にケガを負わせたりした場合には賠償しなければなりません。
こうした倍賞の裁判では億を超える金額を言い渡される件もあり、もしもの時に備える必要性もあるのではないかと思います。