生命保険の一般過程の試験

4月22日（火）生命保険の一般過程の試験を受けてきました。

試験会場につくとスーツを着た人がたくさんいました。
損害保険の試験とは違い、受ける人も多く緊張感漂う雰囲気でした。
その雰囲気になんだか不安になってしまいました。

受付をして、席についたもののソワソワ(^_^;)
皆さん勉強していたので、私もテキストを開いて復習をしました。

試験の前に注意事項などを聞いて、13時30分から1時間の試験が開始。
問題は20問で、全て選択問題なのですが、今まで聞いたことがない難しい言葉が多くて…
勉強しているときから大変でした。

試験は「出来た！」と言いたいところなのですが、わからないところもあり正直少し不安です…。
受かっていないとだめなんですけどね(^_^;)

100点を取ったらご褒美をいただけるということで意気込んでいったのですが、それは厳しそうです…。
残念(T_T)

受かっていることを祈りながら、結果発表まで待ちたいと思います。

あさひ行政書士法人 新事務所お披露目会

当社と業務提携を行っている、あさひ行政書士法人の新事務所移転お披露目会に行ってきました。
新事務所は神戸市役所の向かい、花時計前のとても立派で交通の便の良いビルです。

事務所入口にはたくさんのお祝いのお花や植木などが飾られとても華やか。
代表の西木先生が爽やかな笑顔で出迎えて下さいました。

とても広い会議スペースにはおもてなしの料理がたくさん並んでおり、すでに来訪者が数人歓談されていました。

奥の事務所スペースは奥行きも広くスタッフがゆったり仕事できそうな良い雰囲気です。
日当たりも良くて気分よくますます仕事が捗りそうです。


西木先生は現在、終活についての講演会の依頼が多く大変お忙しい状態。
先日も沖縄で1000人もの参加者が集まった講演会をこなされたばかり。
新しく行政書士の方も増え、この4月から法人化され、ますます発展されることでしょう。

あさひ相続・遺言センター（あさひ行政書士法人）のホームページはこちらから >>
http://www.souzoku-office.jp/

自転車保険、官民が普及促進 １億円賠償付きなど、加入促す条例【記事紹介】

2014年3月4日SankeiBizで自転車保険の記事が掲載されました。


以下抜粋

　自転車に乗っていて歩行者らにけがを負わせたりした際に補償される「自転車保険」普及への取り組みが始まっている。加入を促す条例が各地で制定され、１ 億円の保険が付いた車体も登場。事故の増加や、高額賠償を命じる判決が相次いだことが背景にあり、専門家は「安全意識の浸透につながれば」と期待する。

　警察庁統計によると、２０１３年に起きた自転車関連の交通事故は約１２万１０００件。全体としては減少傾向だが、自転車側が加害者となることが多い歩行 者との事故は２６０５件で、２０００年に比べ７７７件増えた。警察幹部は「歩道での無謀運転が絶えないことが一因」との見方を示す。

※中間部省略

　民間ではＮＴＴドコモが３日、自転車走行中などの自身のけがに加え、相手にけがをさせた場合などの賠償責任に対して最大２億円まで補償する「ドコ モ　サイクル保険」を４日に提供開始すると発表した。利用者向け会員サービス「ドコモプレミアクラブ」の加入者を対象に始める。家族プラン（月額９８０ 円）など３プランがある。

　また、ブリヂストンサイクルは昨年から、５０００万円の個人賠償責任保険付き自転車を発売中。ホダカ（埼玉県）は２月、１億円賠償保険付き自転車を発売した。
　保険各社も特色ある商品を売り出し、「高額賠償の判決直後は、１日の契約数が２～３倍に伸びた」（ａｕ損害保険）としている。


SankeiBiz下記記事より転記
自転車保険、官民が普及促進　１億円賠償付きなど、加入促す条例


歩きスマホやながら自転車運転等でお互いに気付かず、死亡事故まで多く発生している自転車事故。
免許が不要だからといって無謀な運転は事故のもとであり、他人にケガを負わせたりした場合には賠償しなければなりません。
こうした倍賞の裁判では億を超える金額を言い渡される件もあり、もしもの時に備える必要性もあるのではないかと思います。

損保２社自動車保険値上げ検討、東京海上も【記事紹介】

　損害保険大手グループのＮＫＳＪホールディングス傘下にある損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が、自動車保険の保険料を値上げする方向で検討に入ったことが26日、分かった。4月の消費税増税に伴い、保険会社が負担する自動車の修理代などが上がるため。２社は今夏以降、平均で1～2％程度引き上げる検討をしている。

　損保ジャパンと日本興亜は9月に合併する予定。両社は合併に前後して商品改定を予定しており、保険料の引き上げも合わせて実施される見通し。

　他の大手損保も、通例10月に実施する商品改定に向けて保険料値上げを検討している。損保ジャパンと日本興亜が値上げすれば、他社が追随する可能性もある。

　損害保険契約は非課税商品のため消費税率が上がっても保険料は税率分が上乗せされない半面、損保会社が自動車の修理工場に支払う費用や代理店の手数料には消費税がかかる。

　このため損保会社の支出増が予想され、ＮＫＳＪに加えて、東京海上日動火災保険を傘下に持つ東京海上ホールディングス、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つＭＳ＆ＡＤホールディングスの3グループ合計で約1030億円の支出増になると試算されている。


日経デジタル下記記事より転記
損保２社自動車保険値上げ検討、東京海上も


他の一般商品と異なり4月の消費税増税に合わせた実質値上げとは異なり、少しだけ猶予はありますが、値上げ前に長期プランに加入し『節税対策』を行うのも検討する余地がありそうですね。

LINE電話 サービスの発表 ますます携帯電話の考え方が変わりそうです

LINEは2月26日、「LINE電話(LINE Call)」を提供すると発表しました。

LINEアプリ同士のみでしか通話できなかったものを、固定電話や他の携帯電話への通話も可能なサービスとして提供されます。
またサービスが提供される日本やアメリカ、メキシコ、スペイン、タイ、フィリピンでの通話も可能ということで、限定ではありますが格安の海外通話もできるのです。

気になる通話料金の支払方法は、LINEアプリ内決済などでコールクレジットをチャージしておき、そこから利用する仕組みとのこと。
これはSkypeと同じようです。

国内通話の料金は、携帯電話への通話が14円 / 分、固定電話へは3円 / 分。 更にお得なプランもあるので、固定電話に多くかける方はそちらを利用するとかなり通話料金を抑えることができますね。

使い方はLINEをすでに利用しているユーザーなら、リリース後にアプリを更新することでLINEアプリ内に『LINE電話』の機能が追加され、そこから利用できるという手軽さ。
自分の電話番号を使用しての通話ですから発信者通知も可能で相手に不信感を与えないのが良いところですが、ドコモだけはこれが利用できないのがネックです。

ますますLINE依存のユーザーが増えそうな予感ですが、これだけのサービスを提供するなら、それも当然のことかもしれません。
実は楽天電話を利用するか迷っていたところでしたので、こちらも検討したいと思いました。

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